無期雇用派遣の体験談

【無期雇用派遣のリスクについて考えてみた】仕事がないときの待機期間の給料は支払われるのか?【休業手当】

どうも!トリスです。

 

無期雇用派遣で、もし派遣先の部課長から

偉い人
偉い人
派遣社員を来期からやめよう

 

っていう話を耳にしたら、、、

 

僕
ん?んんん?えーーーーーっ

 

ってなるとオモイマス💧

 

無期雇用派遣=永遠に雇用されるわけではないですから。

 

派遣先の経営状況によっても派遣先の仕事がなくなることは十分ありえます。

 

これは、無期雇用派遣のリスクではありますね。

 

しかし、無期雇用派遣で働くと会社都合で職を失ってしまった場合の救済処置(休業手当)はあります。

 

労働条件通知書にも記載がありましたので、本日はちょっとお堅い話かもしれませんが、どうぞ!

待機期間の給料はどこまで保障されるのか?(休業手当)

無期雇用派遣で次の派遣先が見つからない場合

待機期間中でも給料(平均賃金)の6割は支給されます。

 

派遣会社の労働条件通知書にも記載がありました。

しかしこれは派遣会社だけでなく、中小企業を含むすべての法人が、労働基準法第26条で会社都合の休業の場合、平均賃金の6割を休業手当として支給することになっているのです。

 

休業手当(労働基準法第26条)
使用者の責任で労働者を休業させた場合には、労働者の最低限の生活の保障を図るため、使用者は平均賃金の6割以上の休業手当を支払わなければなりません。したがって、「働いていないから給料を支払わないのは仕方ない」ということはなく、休みが会社の都合である以上、一定程度の給料を保障する必要があります。

参照:厚生労働省 労働条件・職場環境に関するルール

 

しかしポイントは、会社都合の休業の場合。

 

この派遣先はキツイから嫌だっていっても、これは自己都合になり待期期間の給料が支給されないということです。

 

あくまで派遣先の都合によって継続して勤務することが、むずかしくなった場合の解釈でよいと思います。

 

但し、気をつけないといけないことがあります。

給料が6割になっても生活できるか?

会社都合(派遣先の場合は派遣先都合)で6割の休業手当が支給されても、生活できるのか?を考慮しとかないといけないです。

 

平均賃金の6割保障ですから、、、

平均給与が30万だった場合、18万しか支給されません。

平均給与が25万だった場合、15万しか支給されないのです。

 

もちろん給料が0になるリスクを考えれば、ありがたいことですが、長期に渡り、派遣先が見つからない場合、生活が破綻してしまう可能性もあるのです。

 

独り身や実家暮らしなら、まだなんとかやっていくことは可能ですが、家族持ちの場合、こういうリスクを頭の片隅でも入れておく必要があります。

 

僕はまだ無期雇用派遣として働くようになって数か月なので、現実的にはこのあたりは未知数なところが多いです。

 

実際に派遣先都合で契約打ち切りを経験した派遣仲間もいます。

もちろん、突然ではなく、数ヶ月前から通知はあったそうです。

 

いままで一ヶ月以上次の派遣先が見つからなかったことはないという話ですが、1週間くらいは待機期間が発生するということなので、このようなケースの給料減少のリスクも考慮する必要がありそうです。

☞待機日数×6割は支給されます

派遣先を断り続けると退職になることもある?

もし派遣先都合により、待機期間ができてしまった場合、派遣会社の営業担当者は、必死になって次の派遣先を見つけてくるでしょう。

 

なぜなら、派遣社員を待機させればさせるほど、会社は赤字になるからです。

多少強引にでも次の派遣先を勧めてくるはずです。

 

しかし派遣社員(僕ら)にとっても、給料減になるより次の派遣先を一刻も早く探してくれるほうがありがたいです。

 

「自分の思っている職場環境と違う」

「いままでの経験が活かされない」

と派遣先を断り続けると、推測になりますが退職になるケースもあり得ると思います。

 

実際にどんな会社でも露骨に退職しろ!

なんてのは言わないと思いますが、そういうふうに退職をにおわせてくる場合もあるでしょう。

 

ですが、「退職推奨」や「退職強要」は違法となります。

会社の人員削減等が必要になった場合に、会社としてはできるだけ解雇という形を避けたいとの思いで、合意退職という形での人員の削減を進めるため、労働者に退職勧奨 を行う場合がみられます。退職勧奨とは文字どおり、労働者自身の意思で退職するように勧めるものですので、勧めに応じて退職することも、拒否して勤め続けることも、労働者が自由に選択できます。退職を勧奨されてもその場で承諾することなく、その後の転職の可能性や雇用保険法上の取扱い 等を総合的に勘案した上で選択することが賢明です。
なお、退職勧奨の手段・方法は社会通念上相当と認められる範囲に限られ、この域を超えた退職を強要するような行為 は、違法とされますので、会社からの退職勧奨が執拗になされ退職強要となると考えられる場合には、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど公的な相談機関に相談することをお勧めします。

参照:厚生労働省 しっかり学ぼう!働くときの基礎知識

 

このへんの事情は、派遣仲間内でも実際に聞いたことがないので不確かですが。。

ネットでは本当かウソか退職に追い込まれたと書いているサイトもありますね😵💦

あとがき

無期雇用派遣のリスクとして書きましたが、よくよく考えると、中小企業では会社都合で失職した場合、6割保証されるかどうかも危ういと思います(笑)

 

また次の派遣先の紹介が滞りなく行われるようにするのは、日頃の派遣会社の営業担当者とのコミュニケーションやこれまでの勤務実績、派遣先の評価にも十分関係してくると思います。

 

派遣会社でなくても、どんな会社でも明日が保障されているわけではないですから、このような知識はあって損はないと思います。

 

僕
実は、僕も毎回派遣仲間に聞いたり、調べています(笑)

 

なにか参考になれば、幸いです。

 

 

本日は、このへんで!

では、また!

 

 

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ABOUT ME
トリス
40代既婚。3人の子供を持つパパです。 今は仕事より家族優先に生きてます。 エンジニア・技術系の無期雇用派遣として働いています。 ちなみにこれまでエンジニアとしての経験はありません。 まったくのド素人から勉強しています。 事業経験ありで借金はありませんが、転職履歴6回のいわゆる底辺なおっさんです。 ありのままの無期雇用派遣の現状をお伝えしていきたいと思います。 また中小企業を多く渡り歩いてきましたので、そのへんの実体験も お伝えしていこうと思います。